被災者救済制度の紹介

 

 

 

福岡県西方沖地震で被災された皆様には心から御見舞い申し上げます。

このたび、県では、県市町村その他の機関で取り扱われている各種の

救済制度を下記のとおり取りまとめました。

各制度の内容をそれぞれの担当窓口に御確認のうえ、生活復旧・たて

直しにお役立てくださいますようお願いします。

 

平成17年3月

福  岡  県


 

被災者救済制度一覧

 

(保健福祉関係)

制度名

救済制度の内容

窓 口

被災者生活再建支援金

 一定規模以上の自然災害により住宅が全壊した被災者で、経済的事由等により自立した生活再建が困難な者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、被災住宅の解体・撤去・整地費や生活必需品の購入経費等のための支援金を支給することにより、自立した生活再建の開始を支援する。

・市役所

・町村役場

・保健福祉課

災害弔慰金・災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付

@一定規模以上の自然災害により死亡した者の遺族に対する弔慰金の支給

A精神又は身体に著しい傷害を受けた者に対し、障害見舞金の支給

B被災した者に対する生活の立て直しのための生活援護資金の貸付

・市役所

・町村役場

・保健福祉課

県災害見舞金等の支給

@一定規模以上の災害で死亡又は行方不明となった者の遺 族等に対する弔慰金等の支給

A重傷を負った者に対する見舞金の支給

B住宅が全壊・全焼・流出、半壊・半焼又は床上浸水した 被災世帯主に対する見舞金の支給

・市役所

・町村役場

・保健福祉課

生活福祉資金貸付制度

 低所得世帯に対し、災害を受けたことによる困窮から自立するのに必要な経費として貸し付ける。

(但し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害援護資金の貸付けの対象となる世帯は原則として貸付対象としない)

・市(区)町村社会福祉協議会

母子寡婦福祉資金の貸付

 母子・寡婦世帯の被災者に対する住宅資金の貸付並びに事業開始資金、事業継続資金及び住宅資金の据置期間の延長、母子・寡婦福祉資金の償還金支払猶予

・保健福祉環境 事務所

・市福祉事務所

・県児童家庭課

国民健康保険料(税)減免等

被災被保険者に対する保険料(税)の減免及び徴収猶予

・市(区)役所

・町村役場

国民年金保険料の免除及び老齢福祉年金・障害基礎年金受給者に係る所得制限の特例

 被災被保険者に対する保険料の免除

 被災年金受給者に対する所得制限による支給停止の解除

・市役所

・町村役場

老人医療費一部負担金の減免

 75歳以上の被災者(障害者は65歳以上から)が老人医療の給付を受ける場合の一部負担金の減免

・市(区)役所

・町村役場

更生医療、身体障害者補装具及び重度身体障害者日常生活用具の給付に係る自己負担額の減免

 災害による著しい所得の変動があった場合の更生医療、身体障害者補装具及び重度身体障害者日常生活用具の給付に係る自己負担額の減免

・市福祉事務所

・町村役場

育成医療、身体障害児補装具及び重度障害児・者の日常生活用具の給付に係る自己負担額の特例

  災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して、実情に即した弾力性のある取扱をする。

 

・育成医療

保健福祉環境事務所

・補装具

 市福祉事務所

・日常生活用具

町村役場

社会福祉施設の入所費用の減免

 老人、身体障害、知的障害、児童福祉施設等の入所者または扶養義務者が被災者で災害による著しい所得の変動があった場合の入所費用の減免

・保健福祉環境 事務所

・児童相談所

・市役所

・町村役場

児童扶養手当・特別児童扶養手当の所得制限の特例措置

 被災者等に対する児童扶養手当・特別児童扶養手当の所得制限の特例措置

・市役所

・町村役場

特別障害者手当・障害児福祉手

当・経過的福祉手当の所得制限の特例措置

 被災者に対する特別障害者手当・障害児福祉手当・経過

的福祉手当の所得制限の特例措置

・保健福祉環境 事務所

・市福祉事務所

・町役場

社会福祉施設災害復旧費に対する補助

社会福祉施設の建物、設備の災害復旧事業に対する補助

・県保健福祉部 各課

・高齢者福祉課

・障害者福祉課

・児童家庭課

・人権・同対局  調整課

保健衛生施設の災害復旧費に対

する補助

 厚生労働大臣に協議し厚生労働大臣が承認した施設の災害復旧に要する経費に対して補助を行う。対象施設は精神病院、精神障害者社会復帰施設、精神科デイケア施設等

・障害者福祉課

 

特定疾患治療研究事業の自己負担額の減免

  災害による著しい所得の変動があった場合の特定疾患治療費の自己負担額の減免

・県各保健福祉 環境事務所

・北九州市各区 役所

・福岡市各保健 福祉センター

・大牟田市保健 所

独立行政法人福祉医療機構による災害復旧資金の貸付

 各医療関係施設の開設者(地方公共団体を除く)に対する災害復旧等に必要な長期運転資金の貸付

・独立行政法人福祉医療機構大阪支店

・独立行政法人 福祉医療機構代理店(市中銀行等)

・医療指導課

精神障害者措置入院費の減免

 災害により所得減少等があった措置患者又は扶養義務者に対する措置費の減免

・保健所

・障害者福祉課

生活衛生融資災害貸付

(国民生活金融公庫)

 

 生活衛生関係営業者に対する低利の災害復旧設備資金の貸付

  生活衛生関係営業者

    飲食店営業、喫茶店営業、理容業、美容業、クリーニング業、興業場営業、旅館業、浴場業、食肉・食鳥肉販売業、氷雪販売業等

・国民生活金融 公庫各支店及 び代理店

(市中銀行等)

福岡県立病院使用料及び手数料の減免

県立病院の使用料及び手数料の減額又は免除

・県立病院

国民健康保険医療費一部負担金の減免

 被災被保険者が国民健康保険の医療の給付を受ける場合の一部負担金の減免

・市(区)役所

・町村役場

医療施設等の災害復旧書に対する補助

 厚生労働大臣に協議し、厚生労働大臣が承認した施設の災害復旧に要する経費に対して補助を行う。

 対象施設は、病院群輪番制病院、救命救急センター、在宅当番医制診療所等。

・医療指導課

 

(商工関係)

制度名

救済制度の内容

窓 口

中小企業振興資金融資制度

 経済対策資金をはじめとした、制度融資の積極的活用

  小口事業資金

  長期経営安定資金

  経済対策資金 

・商工会議所

・商工会

・中小企業団体 中央会

・金融機関

中小企業金融公庫災害復旧貸付

 被災中小企業者に対する再建(運転及び設備)資金の貸付

・中小企業金融 公庫

・取扱金融機関

商工組合中央金庫災害復旧貸付

 被災中小企業者に対する再建(運転及び設備)資金の貸付

・商工組合中央 金庫

国民金融公庫災害復旧貸付

 被災中小企業者に対する再建(運転及び設備)資金の貸付

・国民金融公庫

中小企業信用保険法による災害関係保証の特例

 被災中小企業者の再建資金の借り入れに対する災害関係の保証

(激甚災害の場合のみ)

・信用保証協会

中小企業高度化資金貸付金の償還の猶予

 中小企業高度化資金の融資を受けている者に対する償還の猶予

(激甚災害の場合など)

・商工事務所

・経営金融課

高度化資金(災害復旧高度化資金)

 既存の高度化事業施設が罹災し、その復旧を行う場合や、復旧に際して新たに高度化事業を行う場合に貸付(災害救助法の適用があった場合のみ)

・商工事務所

・経営金融課

 

(農林水産関係)

制度名

救済制度の内容

窓 口

農地、農業用施設の災害復旧

 

 農地、農業用施設に対する災害復旧事業費の一部補助

 

・市役所

・町村役場

・県農林事務所

・農地整備課

農林漁業金融公庫による農業基盤整備資金の貸付(農業基盤整備資金)

*1

 

 被災した農地、牧野又はその保全もしくは利用上必要な施設の復旧に必要な低利資金の貸付

 

・市役所

・町村役場

・農協

・県農林事務所

・県信用農協連 合会

・農地計画課

農林水産業共同利用施設災害復旧事業

*2

 農業協同組合等が所有する共同利用施設に対する災害復旧事業費の一部補助

・県農林事務所

・農業経済課

・林政課

農林漁業金融公庫による農業経営維持安定資金の貸付(災害資金)

 被災農業者に対する経営再建又は減収補填に対する低利の資金の貸付

・農協等の融資 機関

・県農林事務所

・農業経済課

農林漁業金融公庫による農林漁業施設資金の貸付(災害復旧資金)   

(*1・*2・*3・*4・*5を含む)

 農業協同組合等が所有する共同利用施設等の復旧に必要な低利資金の貸付

・農協、漁協

・農林漁業金融 公庫取扱金融機関

・県農林事務所

・農業経済課

・林政課

・水産振興課

農業改良資金の支払猶予

 被災農業者に対する貸付金償還金の1年以内の支払猶予

・農協

・県農林事務所 ・農業経済課

農業近代化資金の償還期間(期限)の延長

 農業近代化資金の貸付を受けた農業者で償還中の者が特別の事情により償還が困難となった場合に、法定の期間(期限)内で、償還期間(期限)の延長

・農協等の融資 機関

・県農林事務所

・農業経済課

農業災害対策資金の貸付(農業災害対策資金)

被災農業者に対する経営の維持に必要な低利資金の貸付

・一般災害

    常設

・特別災害

  被害が著しくかつ、地域農業に及ぼす影響が大きい場合に発動

・農協

・市役所

・町村役場

・県農林事務所

・農業経済課

農業災害補償制度

(農業共済制度)

農業共済加入の被災農業者の災害に対する補償

・福岡県農業共 済組合連合会

・農業共済組合

・農業共済実施

 の市町村

・農業経済課

造林補助事業

人工造林地の気象災害等被害跡地の造林に対する補助

・市役所

・町村役場

・森林組合

・県農林事務所

・緑化推進課

森林国営保険法による災害保険

(森林国営保険)

 保険加入者に対する森林火災及び気象災害の損失、損害補填

・市町村

・森林組合

・緑化推進課

農林漁業金融公庫による林業基

盤整備資金

(復旧造林) *3

 激災法に関する法律施行令で告示された市町村の区域内

で行う造林事業であり、かつ、森林災害復旧事業事務要領

に基づく事業であるもの

・林政課

農林漁業金融公庫による林業経営安定資金

(林業経営維持) *4

 樹苗又は特用林産物に係る災害により必要とする資金

 

・林政課 

農林漁業金融公庫による沿岸漁業経営安定資金(災害)*5

 沿岸漁業に著しい支障を及ぼす物的、経済的損害で、経営再建費のほか、他の手段で補填不能な収入減補填に必要となる資金

・漁協

・水産振興課

林業改善資金の支払猶予

 被災林業者に対する貸付金償還金の支払猶予

・森林組合

・林政課

(国庫補助)

災害関連緊急治山事業

「県営」

 民有林で、保安林あるいは、保安林に指定されることが確実なもので、被災した林地の緊急な災害復旧

・県農林事務所

・治山課

(国庫補助)

復旧治山事業

「県営」

 民有林で、保安林あるいは、保安林に指定されることが確実なもので、被災した林地の災害復旧

・県農林事務所

・治山課

(国庫補助)

林地崩壊防止事業

「市町村営」

  民有地で、激甚災害により被災した林地の復旧

・市町村

・県農林事務所

・治山課

(県単)

県単独治山事業

「県営」

  民有林で、上記国庫補助の対象とならない緊急に復旧すべき小規模な林地の災害復旧

・県農林事務所

・治山課

漁業近代化資金の償還期間延長

  漁業近代化資金の貸付を受けた漁業者で、償還期間中の者が天災等特別の理由により償還が困難となった場合に、法定の期間(期限)内で償還期間の延長を行う。

・漁協

・水産振興課

沿岸漁業改善資金の償還金支払

猶予

  沿岸漁業改善資金の貸付を受けた漁業者で災害等やむを得ない理由により貸付金の償還が困難と認められる場合に償還金の支払いを猶予する。

・漁協

・水産振興課

漁船損害等補償法による漁船損

害等補償

(漁船保険)

  福岡県漁船保険組合の加入者及び団体に対する漁船の復旧、更新等の補填

・漁協

・福岡県漁船保 険組合

・漁政課 

漁業災害補償法による漁業共済

(漁業共済)

  福岡県漁業共済組合加入の被害漁業者に対する損失、損害補填

・漁協

・福岡県漁業共 済組合

・水産振興課

農林漁業金融公庫による漁船資金の貸付

  沈没又は破損により使用不能となった漁船の代船の建造・取得ほか

・水産振興課

・漁政課

 

(労働関係)

制度名

救済制度の内容

窓 口

労働保険料の納付猶予

 納付義務者が災害その他の事由により、納付期限内に債務を履行することが困難となった場合にその履行の請求を緩和し、納付義務者に資金の調達の時間的余裕を与える

・福岡労働局

 (労働保険徴収 課)

・労働基準監督 署

雇用保険

 雇用保険失業給付を受給している方が、地震のため、指定された失業の認定日にやむを得ず安定所に来所できないときは、安定所に申し出ることにより、失業の認定日を変更することができます。証明書は不要です。

  失業の認定日に安定所に来所できない方は、無理をせず、次回認定日の前日までに安定所へお申し出ください。

・職業安定所

 

 

 

(建築関係)

制度名

救済制度の内容

窓 口

災害復興住宅資金の貸付

 被災家屋所有者等に対する災害復興のための低利の住宅購入資金等の貸付

・住宅金融公庫 

・建築指導課 

仮設建築物に対する制限の緩和

 被災区域等における建築物の応急修繕工事等を行うもの又は応急仮設建築物の建築で被災日から1ケ月以内に工事着手するものについての法定基準や建築確認等の制限の緩和

・土木事務所建 築 指導課

・建築指導課

建築確認申請手数料等の減免

根拠:福岡県建築都市関係手数料条例第4条(手数料の減免)

 1、災害により住宅が消滅し、又は、破損した場合において、当該災害が発生した日から6ケ月以内にこれに替わる住宅を建築し、若しくは破損した住宅について大規模な修繕をするとき、又は自ら居住する住宅の建設に係る敷地を造成するときは、一の住宅に係るものに限り建築物の確認申請、完了検査申請及び中間検査申請の手数料はこれを免除する。

2、災害その他特別の理由があると知事が認めるとき、建築物、工作物及び、建築設備に関する確認申請、完了検査申請及び中間検査申請の手数料の金額は、当該各項の規定により算出された金額の2分の1の金額とする。

・土木事務所建 築指導課

 

応急仮設住宅の供与

 

 

 災害により住家が全壊又は流失し、居住する住家がなく自らの資力で住宅を得ることができない者に対する応急仮設住宅の供与

(災害救助法適用市町村のみ)

・保健福祉課

・住宅管理課

・市町村

県営住宅への特定入居

 災害によって住宅を滅失した者に対する入居措置

・住宅管理課

・福岡県住宅供 給公社    

県営住宅の一時使用

 災害で住宅を失った者及び居住できない状態にある住宅困窮者に対して、緊急避難先として県営住宅を一時的に使用させる

 一時使用期間   原則3ヶ月

 一時使用料     免除

・住宅管理課

・福岡県住宅供 給公社   

 

(教育関係)

制度名

救済制度の内容

窓 口

県立高等学校の授業料減免

 天災その他不慮の災害により、学費の負担に堪えられなくなった者について授業料の減免を行う。

 (福岡県立学校授業料減免規則第2条第2号)

・各県立高等学 校

奨学金貸与制度

 高等学校等に就学する被災世帯の生徒・学生に対する緊急奨学生の採用

○平成17年度入学生

  実施機関:福岡県教育文化奨学財団

  対象校種:高等学校(中等教育学校後期課程を含む)、盲・聾・養護学校・高等専門学校、専修学校(高等課程)

○平成16年度以前入学生

  実施機関:日本学生支援機構

  対象校種:高等学校(中等教育学校後期課程を含む)

            盲・聾・養護学校・高等専門学校、専修学校、

            短期大学、大学、大学院

・学校

・福岡県教育文 化奨学財団

  092-641-7326

・日本学生支援 機構

  03-3269-4261

教科書の無償配布

 災害のための家屋に被害を受け、教科書を滅失、毀損した小・中学校の児童・生徒に対する教科書の無償配布

(災害救助法の指定地域のみ)

・市役所

・町村役場

・学校

福岡県が設置する大学等の授業料等の減免

  天災その他不慮の災害により、学費の負担に堪えられなくなった者について授業料等の減免を行う

(福岡県が設置する大学の授業料等の減免等に関する規則 第2条第1号)

・各県立大学学 生課

○九州歯科大学

 (093-582-1131)

○福岡女子大学

 (092-661-2411)

○福岡県立大学

 (0947-42-2118)


 

(税務関係)

制度名

救済制度の内容

窓 口

国税の減免、及び納税の猶予等

・所得税の減免、源泉所得税の徴収猶予、相続税・贈与税の免除等

・法人税、消費税の申告期限の延長

・税務署

県税の減免及び徴収の猶予等

 個人事業税、自動車税、不動産取得税等の減免、徴収猶予、法人事業税、軽油引取税等の申告期限の延長、産業廃棄物税の課税免除

・県税事務所

・税務課 

市町村税の減免及び徴収猶予等

 個人住民税(都道府県民税、市町村民税)、固定資産税等の減免、徴収猶予、納期限等の延長

・市(区)役所

・町村役場

       

(その他)

制度名

救済制度の内容

窓 口

郵便貯金等の非常取扱

@郵便貯金、郵便為替の非常即時払い

A簡易保険等の非常即時払い、保険料の特別払込み猶予

B郵便年金掛け金の特別払込み猶予等

(災害救助法の適用があった場合のみ)

・郵便局

 

(その他の相談)

相  談  内  容

窓 口

河川・道路・港湾等の災害一般

・道路維持課(内線)4486

・河川課   (内線)4523

・砂防課    (内線)4565

・港湾課    (内線)4555

 

消費生活相談全般

・福岡県消費生活センター

  092(632)1600

   092(632)0999(相談)

   FAX092(632)0322

・久留米市消費生活センター

  0942(38)7777

   FAX0942(32)6213

・飯塚市消費生活センター

  0948(22)0857

・北九州市立消費生活センター

  093(641)9813

   FAX093(641)9763

・北九州市立黒崎消費生活センター

  093(641)9782

・北九州市立門司消費生活センター

  093(371)8878

・北九州市立消費生活センター

 戸畑相談窓口

  093(871)0428

・福岡市消費生活センター

  092(712)2929

   092(781)0999(相談)

   FAX092(712)2765

・宗像市消費者センター

  0940(33)5454

・田川市消費生活相談所

  0947(44)2000 (内)313

・筑紫野市消費生活相談窓口

  092(923)1111 (内)444