お知らせ
沖縄県の離島からの住民避難に関する取り組みについて
国における取組
国と沖縄県・先島５市町村は、令和４年から周辺国で武力攻撃が発生する事態を想定し、先島諸島から九州・山口各県への住民避難に係る国民保護図上訓練を実施しています。
また、令和６年度からは、訓練上の一つの想定として避難先に設定した九州・山口各県と連携し、受入れに係る検討に取り組んでいます。
本県における取組
上記訓練に関連した国からの依頼に基づき、訓練上の想定の避難先として設定された九州・山口各県において、令和８年度までの３年間をかけて、救援をはじめとする受入れの実施に必要な準備事項や役割分担を整理し、九州・山口各県が「受入れ基本要領」を作成していくこととされています。
【令和６年度】
避難当初の約１か月間において、必要となる事務や調整事項を検討し、受入れに係る「初期的な計画」を作成しました。
【令和７年度】
令和８年度を目途に作成を目指している「受入れ基本要領」（中長期の避難を見据え、新たな検討項目を追加し、「初期的な計画」を更に具体化）の中間整理を作成しました。
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